ついに日経株価平均が27000円を割りました！
岸田さんが総理に就任したのが昨年の11月10日で、当時の日経株価平均は29000円以上でしたので、就任2カ月で2000円以上も値下げした形になります。
個人的にも、昨年末から株式会社による成績がすこぶる悪い！
株価の下落については原油価格の高騰、半導体不足、コロナウイルスの感染状況など様々な要因が絡み合っておりますが、それでも日本の下落率は世界と比べて顕著であるとの事。
自分のポートフォリオの含み損が膨れ上がっているのも、勿論岸田さんが直接の原因ではありません。それはわかっています。わかってはいるものの、やはり誰かのせいにしたいので、今日は岸田株安について書かせてもらいます。
まず投資家に嫌われた2大駄策である『金融所得課税の強化』と『自社株買い制限』
金融所得課税の強化については、現状一律20％になっている株式会社の配当や譲渡益にかかる税金を引き上げるという話。初めてこの政策を聞いた時は、狂気の沙汰か？と鳥肌がたちました。
自社株買い制限については、市場に出回る株数を減らす事になりますので、市場に冷や水を浴びせる形になります。
いずれも格差是正の策でありますが、ぶっちゃけ個人的に格差問題などはどうでよいです。
が、これらが結果的に中間層を締め付ける形となっているのは如何なものでしょうか？
そもそも岸田さんは株主利益の最大化を重視する株主資本主義に否定的な見方を示しているようです。一方米国においては、企業にとって株主への利益還元は重要な経営問題と捉えられており、株主ファーストの文化が根付いている事は周知の事実です。その結果ダウ平均は30年前と比較して10倍に成長しましたよね。
また、そもそも岸田さんは株価に興味がないという話があります。
ある側近談によると、安部前首相や菅前首相の時代には、総裁室の中に株価ボードがあったそうですが、岸田総理は株価に興味がないらしくそれを撤去したとの事https://news.yahoo.co.jp/articles/f668c45832ca52bb2baaa47ab80653ff509dfc1a
一刻も早く市場が回復してくれる事を願います。
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